災害が起きた場合は？
東京だけでなく日本全国各地において、天災はどうしても避けられません。物があふれている日本ですが、物流が1つでも遮断されてしまったら一大事。場合によっては、命にもかかわります。
鉄道や飛行機で運送する手もなくはないでしょう。しかし鉄道や飛行機も被害に遭っている恐れがあるため、機能しなくなる恐れは十分に考えられます。そこで注目されているのが、陸運。万が一のことが起きた場合、東京の運送会社をはじめ全国で各自治体と連携。救援輸送をおこない、被災者に寄り添っています。
忘れられない3.11
忘れられないのは、2011年に発生した東日本大震災。M9.0という世界でもまれをみる大震災は、数々の悲劇を生み出してきました。運送業界は発災直後から、被災地へ救援物資を届けてきました。ただ当初は混乱が生じ、救援物資が届かないという事態があったのも事実。でも国と運送業界が手を組んだことにより、必要となる場所へ的確に届けられるようになったのです。
被災地に手を差し伸べたトラックの数は、およそ1万台。1万のヒーロー達のおかげで、何とか立ち直ることができたと言っても、過言ではありません。
災害対策は強化される
東日本大震災がきっかけとなり、災害時の運送を強化。まずは、緊急時の運送を管理数するセンターが建てられました。建物そのものは免震構造となっており、万が一停電になっても問題はなし。電力2回線受電を太陽光発電装置で、万全の体制。給水設備や備蓄倉庫も兼ね備えているので、安心できます。センターには、運送に携わる団体が参加。すぐに動ける手はずは、整っています。
さらに各自治体と連携を取ることにより、配送漏れがないようにも強化。さらに運送に必要な燃料も確保済み。まさしく「最強」です。
効果はあるが課題もある
災害時の運送強化は、既に効果が出ています。東日本大震災の翌年に発生した九州北部豪雨では、毛布・マット・土嚢を運送。2年後の広島土砂災害や、熊本地震の時も活躍しました。
しかし体制は万全とは言え、まだまだ課題は山積み。熊本地震の際には民間企業からの善意が引き金となり、運送が大混乱。届けなければならない物資が届かなくなる事態も出てきました。
